セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーション税制とは、厚生労働省が創設した制度です。控除ができる新税制のことで、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進めようという観点から、健康の維持増進、疾病予防への取組として一定の取組を行うと、控除ができます。
このように国民のセルフメディケーションの推進を目的として創設されたわけですが、セルフメディケーションについて、WHOの定義は「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」とされています。
実際にセルフメディケーションを推進するというのは、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進するということであり、従って医療費の適正化にもつながるわけです。
今年からが対象で、個人が、平成29年1月1日～平成 33年12月31日までの間で、自己と生計をひとつにする配偶者、その他の親族を対象に、特定成分を含んだOTC医薬品（スイッチ OTC医薬品）の購入をした場合において、その年単位で支払った対価額の合計額が１万２千円以上になるときは、その部分の金額（上限は８万８千円）を、その年分の総所得金額等から控除できます。
従来の医療費控除との関係が気になると思いますが、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）による所得控除と、従来の医療費控除は同時に利用できません。どちらの適用とするかは、対象者が自分で選択してください。